【炎上】破産者マップは過去何年いつからの情報？削除代行詐欺の被害も？

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官報が公開している破産者の一覧をマップ上で可視化した「破産者マップ」が話題になっています。

個人情報保護の観点から、違法であるとの批判が相次いでおり、集団訴訟をする流れまで起きている様子。

今回は破産者マップを取り巻く問題についてまとめてみました。


破産者マップを取り巻く問題

破産者マップとは？

日本全国の過去に破産した人物の一覧をグーグルマップ上で可視化したサイトです。

マップ上にピンが立てられており、それをクリックすることで、住所や氏名などが確認できます。

 

http://www.hasanmap.tokyo/
※現在はアクセス不可

 

事故物件をマップ上に可視化した「大島てる」を思い出すサイトですね。

しかし、その実態は自己破産者の氏名や住所と行った個人情報をまとめて掲載しているという危ないサイト。

 

はじめは破産者に対する名誉毀損なのでは？という批判に始まり、

個人情報保護の観点や、官報の著作権侵害など、様々な問題が浮上していきています。

アクセス不可までの流れ

サイトは1時間に230万のアクセスを記録するほどであり、テキストベースのデザインに変更するなどで対応していましたが

アクセス過多に伴い、グーグルマップを表示することが不可能に…

 

 

ついにはサーバーが停止し、現在はページにアクセス不能な状態になっています。

マップが非表示になった際には

Google Maps JavaScript API error: RefererNotAllowedMapError

と表示されており、グーグルマップの無料APIを使い尽くしたのではないか？と噂されています。

 

集団訴訟も辞さない状態に

今回の事件を受けて、破産者マップの被害者の方が集まり、集団訴訟を起こそうとする流れがあります。

 

3月18日20:31 現在で68人136,800,000円の被害が集まっています。

着手額は不明ですが、目標額に達したら訴訟のために動きだすようです。

 

過去何年のデータがあるのか？

破産者マップのサイト自体は昨年末から存在していますが

サイト内に掲載されているデータは直近のものから、2016年のものまで含まれています。

※現在はサイトにアクセスできないため、正確に何年からとまでは判断出来ません

 

官報では直近30日分が無料公開されており、それ以上の情報については有料になっています。

破産者マップの運営者によると、紙版の官報を参照しているとのことですが

本来有料でしか見られない情報をネット上で無料で公開していることは違法なのではないでしょうか。

実際、以下の表のように過去記事の閲覧には料金が定められています。

官報サービスの利用料

官報の利用料金

官報（紙）利用者 新規
日付検索 無料 1,641円
日付＋記事検索 518円 2,160円

削除代行詐欺の被害

今回の騒ぎに乗っかり、削除代行と称して3万円のアマゾンギフト券を要求する詐欺が横行しているようです。

 

削除したい場合には、破産者マップに設置された削除申請フォームを通せば問題ないようですが

現在はサイト自体がアクセス不可のため、申請も出来ないようですね。

といっても、公式の削除申請フォームにおいても、不必要に見える個人情報の提出を要求されます。

 

要求される個人情報
  • 生年月日
  • 電話番号
  • 免許証のコピー
  • 破産に至った経緯
  • 破産後の生活

 

サイト運営者によると、削除申請の受付後、情報は削除しているとのことですが、免許証のコピーを渡すのは危ない気が…

いくら自分の情報を消したいからといって、怪しいサイトに個人情報を渡すのは気が引けます。

 

まとめ

要点まとめ
  • サイトの作成は2018年末
  • 2016年～現在までのデータが確認できた
  • 削除代行と称してアマゾンギフト券を請求する詐欺があった

以上、破産者マップを取り巻く問題についてのまとめでした。

最後までお読みいただき、ありがとうございました！




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